ＡＳＢＪ、仮想通貨の会計ルールを正式決定

日本企業の会計基準を策定する企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は９日、企業が仮想通貨を利用する際の会計ルールを正式にまとめた。仮想通貨は原則、期末に時価評価し、価格変動に応じて損益に計上することなどが柱。2019年３月期から企業に適用する。 　仮想通貨は原則として最も頻繁に利用している交換所の価格で貸借対照表（ＢＳ）に計上し、企業は期末に時価で評価し直す。差額は損益として反映する。取引の少ない仮想通貨は取得時価格でＢＳに計上し、期末に換金性の有無などから処分見込み価格を算出し直す。取得原価を下回る場合は損失計上する。仮想通貨の取引記録に協力して報酬を受け取る採掘（マイニング）も対象となる。 　一方、ＡＳＢＪは仮想通貨技術を使った資金調達（ＩＣＯ＝イニシャル・コイン・オファリング）を念頭に自社や自社の関係会社が発行した仮想通貨はルールの対象から除外した。今後、ＩＣＯの活用状況などをみながら対応を検討するという。